固定価格買取制度:FITとは?国が定めた制度って本当?

太陽光発電所を所持することは、環境や社会に役立つだけではなく、家計にも大きなメリットがあります。太陽光発電は、政府の政府の新エネルギー政策の中核を担い、その普及を推進するために「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、買取価格が通常の市価よりも高額に設定された状態で、20年間の買い取り契約を結ぶことができます。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

再生可能エネルギーの固定価格買取制度についての説明は、経済産業省が公開しているこちらの資料に詳しく説明されています。

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。

再生可能エネルギー固定買取制度ガイドブックより

再生可能エネルギー固定買取制度ガイドブック

このように、政府の後押しにより、再生可能エネルギーの推進が図られているわけです。

そして、この高価な買取価格を実現するために、私達の利用している電気代にその費用が転嫁されており、それが「再生可能エネルギー賦課金」という形で、電気料金の明細に乗っています。

先ほどのガイドブックには、このように説明されています。

固定価格買取制度で買い取られる再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用は、再エネ賦課金によってまかなわれます。再生可能エネルギーで発電された電気は、日々使う電気の一部として供給されているため、再エネ賦課金は、毎月の電気料金とあわせていただいています。

再生可能エネルギー固定買取制度ガイドブックより

わたしたちは、知らず知らずのうちに再生可能エネルギーの普及促進に参加しているということになります。

しかし、これでは、再生可能エネルギーを高価に買い取るための資金の提供源としての参加のみということになり、費用ばかりが取られるという結果になってしまいます。

それならばと、自分たちも再生可能エネルギー発電装置を所持して、再生可能エネルギーによる固定買取制度の恩恵にあずかろうとしても、これまでは、その高額な設備投資費用がネックとなり、一般家庭で導入するのは難しい側面がありました。

また、家庭用の屋根上型太陽光パネルでは、固定価格買取制度の適用に制限があり、まず、自己消費が優先され、余剰分が買い取りに回されることになりますが、家庭用発電機器の場合、固定価格での買い取り期間は、10年間に短縮されます。

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