CHANGE for Bizなぜ法人・自治体の再エネへの取組みが必要?

なぜ法人・自治体の再エネへの取組みが必要?

脱炭素社会の実現を目指すことを日本政府が宣言

2020年10月、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と日本政府が宣言しました。 もはや、地球温暖化への対応は経済成長の制約ではなく、積極的に地球温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要だと、日本国民に呼びかけられました。

顧客や投資家、就活生にとっても脱炭素は重要なキーワードとなっており、脱炭素社会の実現に向け、全ての法人・自治体の取組みが必須となってきています。

再エネに対する国際的動向

RE100をはじめ、グローバル企業の国際的取組みの影響力が拡大し、国内企業も対応を求められるようになってきています。

RE100(Renewable Energy 100%) は、事業活動に使用するすべてのエネルギーを再エネにより調達し、温室効果ガスの削減を目指す国際的な取り組みです。 再エネの調達率100%という基準は、サプライチェーン(原材料の調達から販売までの全工程)も含めた目標であるため、加盟企業にとどまらず、多くの企業に影響を及ぼしています。 再エネへの移行に対応できない企業は、RE100に加盟している企業と取引が出来なくなるなど、企業の存続にも影響を与える未来がすぐそこまで来ています。

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