よくあるお問合せ

・申立日：

令和５年２月２７日

・申立人：

株式会社チェンジ・ザ・ワールド（以下「破産会社」といいます）

・係属裁判所：

東京地方裁判所（裁判所の事件番号：令和５年（フ）１０００号 ）

・申立代理人：

かなやま法律事務所　金山伸宏 弁護士

片岡総合法律事務所　高松志直 弁護士

同　田中貴一 弁護士

同　福田隆行 弁護士

同　近岡裕輔 弁護士

• ・負債総額：約３８億４０８４万９９９６円（破産手続開始申立書準拠・債権調査未了）
• ・約１万２１９４名（破産手続開始申立書準拠・債権調査未了）

【破産管財人室コールセンターの電話番号】

０２３４－４３－６２０３

月～金（土日祝除く）１０：００～１２：００／１３：００～１６：００

※ 電話はつながりにくいことが予想されます。なるべく破産管財人ホームページのお問合せフォームをご利用ください。

（8月10日削除）

破産管財人が破産手続を遂行し、財産の管理・換価を行うとともに、債権の確認・調査等を行い、配当原資を確保することができれば破産配当を行うことになります。詳細につきましては、下記をご参照下さい。

• ※１破産管財人が破産会社の財産をお金に換えていきます。
• ※２破産の手続費用や破産財団の管理費用、公租公課、労働債権などの破産債権に先立って支払うべき財団債権（最も優先順位の高い債権／破産債権に先行して支払いの対象となります）を支払います。
• ※３破産債権者が届出した破産債権（破産手続開始前の原因に基づき発生した請求権）の有無・金額について調査を行い、債権額を確定させます。
• ※４破産管財人が債権者の皆様に報告書を送付するなどして、破産会社の財産の換価状況などを報告します。なお、破産会社の破産手続では、債権者集会の開催は予定されていません。
• ※５配当原資が確保できた場合には、確定した破産債権に対する配当を行います（破産債権は、原則として、破産手続上の配当以外の方法で支払いを受けることはできません）。なお、確定した破産債権額全額を返金するのではなく、破産財団の換価により確保できた配当原資を基に配当率を算定し、確定した破産債権額に配当率を乗じて算出した金額を配当することになります。

破産会社によれば、破産の理由は次のとおりです。

ワットストアは平成２９年７月２１日よりサービスを提供してきましたが、令和４年６月１日に「預託等取引に関する法律」が改正され、同法の適用を受けることになりました。破産会社は、同法に準拠した形で事業を継続する必要が生じましたが、法改正後の法令に適合した事業を継続することが不可能となり、事業停止による混乱を防止するために破産手続を選択しました。

株式会社チェンジ・ザ・ワールドは、令和５年２月２７日、破産手続の開始に先立って、改正預託法に適合した事業の継続が不可能であることから、change規約第１１条第１号及び第２号に基づき、法令またはこれに基づく措置によりサービスを提供できなくなった場合に該当するものとして、実施していた全サービスを終了する旨の通知及び公表を行い、同社の全サービスは終了しました。

同社のサービスの終了により、規約に基づき、ユーザー（サービス利用者）の発電設備に関する権利は、同社への買戻請求権という金銭債権となり、破産債権として取扱われます。

債権届出とは、破産債権を有する方が、破産手続に参加するために、その氏名、住所や債権額等を届け出る手続です。なお、届出債権が全て認められるわけではなく、破産管財人は、届出のあった債権について調査を行います。

債権者の方が配当を受けるためには、破産手続において債権届出を行っていただく必要があります。

ユーザー（サービス利用者）債権者の皆さまの債権届出の具体的な方法については、令和５年５月末日までに（時期は前後する可能性がございます。）、メール及び破産管財人ホームページで告知することを予定しております。

現在、ユーザー（サービス利用者）債権者にとって債権届出の手続的負担が少なくなるようなシステムを構築する準備をしております。

債権届出書には、破産債権額等、債権者の皆さまに記入していただくいくつかの項目があります。ユーザー（サービス利用者）債権者の皆さまに対しては、債権届出書の記入に必要な事項及び提出方法について、令和５年５月末日までに（時期は前後する可能性がございます。）ワットストアのマイページを通じてお知らせすることを予定しております。

なお、ワットストア内のユーザーのマイページは、破産手続における債権届出等の準備のため、しばらくの期間、ご利用いただくことができません。今後、マイページが閲覧できる準備が整いましたら、ユーザーの皆さまへご連絡いたします。マイページ上の残高等のユーザーの各情報は、記録として厳重に管理しておりますので、ご安心ください。

ワットストア内のユーザーのマイページは、破産手続における債権届出等の準備のため、しばらくの期間、ご利用いただくことができません。今後、マイページが閲覧できる準備が整いましたら、ユーザーの皆さまへご連絡いたします。マイページ上の残高等のユーザーの各情報は、記録として厳重に管理しておりますので、ご安心ください。

なお、破産手続開始決定前のマイページ上の残高は、破産手続においてそのまま破産債権として認められるものではなく、破産債権は、債権届出及びその後の債権調査手続により確定することとなります。

破産法上、財産の換価、破産債権の調査などの所定の手続を経て、配当原資がある場合に配当を行うことが可能となるのであり、配当手続以外の方法で返金することはできません。

また、破産手続開始以前にチェンジコインの換金について、amazon商品券による換金を選択されていた債権者は、現時点で、チェンジコイン相当額の金銭返還請求権（破産債権）を有しているという整理となり、amazon商品券の現物を受け取ることはできません。

各ユーザー債権者が有する債権は、返金フォームを提出していたか否か、振込日が確定していたか否かにかかわらず、いずれも破産債権となり、優劣関係はありません。また、ワット等の購入時期によって債権の優劣関係が生じることもありません。

なお、ユーザー債権者の皆さま方が破産債権として届出する届出債権額については、届出債権額の算出が完了した段階でご案内いたします。

破産管財人は、破産手続開始日（令和5年2月27日）に選任されたことから、破産会社が過去に掲載した事業継続や事業を第三者へ承継する旨の掲載物の内容については把握しておりません。

破産管財人が裁判所から選任を受けた破産開始決定時点では、破産会社が事業を継続することはできず、第三者に事業を承継することについても、預託法違反の指摘を受けていたため、スポンサーに事業そのものを適法に承継させることはできないと考えております。

令和5年2月27日、破産会社がユーザーに対しサービス終了の通知を行ったことにより、破産会社とユーザーとの間の契約関係は終了しています。

したがいまして、現在、解除及び解約の対象となる破産会社とユーザーとの間の契約関係はなく、ユーザーは破産会社に対して破産債権を有しているのみという状況です。

発電設備の売却は、原則として入札方式により行うことを予定しています。複数の買受希望事業者の中から入札により買受人を選定し、適正かつ公正な方法で売却を進めていきます。

もっとも、発電設備に関しては、農地の許認可に関わる問題、個々の発電設備や地域における多様な法律問題が生じることが見込まれることから、入札に適さない設備や売却自体困難な設備が生じることも想定され、これらの発電設備については、入札以外の方法で売却することを検討する予定です。

破産会社の保有する太陽光発電設備は、「野立て」という土地に直接設置する太陽光発電設備と「ソーラーシェアリング」という農地の上に設置する太陽光発電設備の２種類があります。

破産会社の保有する太陽光発電設備は「ソーラーシェアリング」の割合が高く、「ソーラーシェアリング」は、農地上で農業を行うことを前提とした発電設備であるため、農地法上の各種規制があります。「ソーラーシェアリング」の設備は、「野立て」の設備と比較して、農地法に基づき、営農を継続する必要があることから、許認可の維持や管理コストの面で、「野立て」の太陽光発電設備とは大きく条件が異なります。

破産会社は、破産手続開始決定に先立って、令和５年２月２７日にサービス終了の通知及び公表を行い、規約に基づき、破産会社の提供する全サービスが終了しました。これに伴い、規約上、ユーザー債権者の保有していたＷ（ワット）、すなわち発電設備にかかる共有持分は破産会社に買い戻され、ユーザー債権者は破産会社に対し、対価として、Ｗ（ワット）評価相当額の金銭を請求する権利を取得しています（当該金銭債権が破産債権となります。）。したがって、破産手続開始決定時点で、発電設備に対する共有持分は、ユーザー債権者から破産会社に全て移転していたことから、発電設備の所有権は、破産手続開始決定により、破産管財人が管理処分権限を有する破産財団に帰属しています。

また、発電設備については、土地や建物のような登記制度はございません。

破産会社は、破産手続開始決定時点で、発電設備の所有者であることから、発電設備の売却を遂行するために必要な保守や維持にかかる地代を含む各種費用、農地上の発電設備を維持するために必要な人的、物的対応について、売却が完了するまでの間は、破産会社（破産管財人が管理する破産財団）で負担することになりますので、ユーザー債権者が追加で費用等を負担することにはなりません。

なお、発電設備の共有持分がユーザー債権者に帰属したままであった場合、発電設備は、共有持分権者が自らの責任において、管理処分すべき財産であったことになります。

この場合、共有持分権者は、発電設備の保守や維持管理にかかる費用を全て負担することになるほか、発電設備の売却にあたっては、共有持分権者全員の同意（※）を確保する必要があります（民法２５１条）。事実上、売却は極めて困難であったと考えられ、売却できなかった場合、多くの発電設備は、破産会社名義で借りた土地上に設置されているため、ユーザー債権者に撤去費用及び原状回復費用の負担も追加で生じることになったと考えられます。また、FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）に基づく発電設備に関する認定IDは、破産会社が事業者として登録されており、電力事業者との接続契約も破産会社名義で締結されていることから、発電設備だけでは売電収入を得ることはできません。そのため、FIT制度の認定ID等を保有していない共有持分権者が、発電設備を売却することは現実的に困難であったと考えられます。

（※）破産会社は、発電設備の所有権を概ね一万～数百分の１に細分化し、共有持分であるＷ（ワット）として販売していたことから、サービス終了以前まで、発電設備ごとに極めて多数の共有持分権者が存在しておりました。

破産会社とユーザー債権者との間の契約関係は、令和５年２月２７日の破産会社のサービス終了の通知及び公表により終了しておりますので、破産会社から各ユーザー債権者の皆さまに対し、破産手続開始決定後に発生した売電収入を分配することは法律上できません。

破産手続開始決定後に発生する売電収入は、破産財団に帰属します。今後、財団債権等の優先的な債権や破産手続に必要な費用等の支払いを行った後、配当ができるだけの破産財団が形成できた場合、破産管財人は、破産債権者へ配当を実施します。

ユーザー債権者の管理上の理由により、現時点では、マイページ上で氏名や住所の変更はできません。

今後、ユーザー債権者の皆さまには、破産債権届出を行っていただく段階で（令和５年５月末までにご案内することを予定しています。）、マイページ上で、戸籍上の氏名、住所、氏名と同じ名義人の金融機関の口座情報等の必要情報を入力していただきます。

現時点で、マイページ上で氏名や住所の変更ができないことについて、ご心配いただく必要はございません。

他方で、メールアドレスについては、今後の連絡のため必要不可欠となりますので、変更がある場合には、変更登録をしていただきますようお願いいたします。

令和５年２月２７日、破産会社がユーザーに対しサービス終了の通知を行ったことにより、破産会社とユーザーとの間のすべての契約関係は終了しました。これにより、売電収入を分配するサービスも終了しています。

また、破産会社は預託法違反の指摘を受けており、第三者（スポンサー）に破産会社の事業を適法に承継させることはできないと考えられます。現在のところ、破産会社の事業承継について、第三者からのお問合せはなく、承継希望も寄せられておりません。

債権者集会が招集される事件の場合、破産管財人は、債権者集会において、債権者の皆さまへ報告書類を配布するなどして、資産の換価状況等を含む管財業務について情報を提供します。

他方、債権者集会が招集されない本件では、破産管財人ホームページに報告書類をアップロードして、債権者の皆さまが破産管財人の作成した報告書類を閲覧できるようにすることを予定しています。

具体的には、破産手続開始に至った事情、破産会社及び破産財団に関する経過及び現状、ならびに破産法に定める役員の責任査定決定を必要とする事情の有無等を記載した報告書、財産目録、収支計算書等を掲載して、債権者集会が開催される場合と同様の情報提供を行います。また、これら報告書類に関するお問合せにつきましても、問合せフォームによるご連絡を受けつける予定です。

今後も、債権者の皆さま方に必要な情報の提供や手続のご案内に不利益が生じることのないよう、破産管財業務を進めてまいります。

破産者の保有する発電設備は、ソーラーシェアリングという太陽光パネルの下にある農地上で営農を行う必要があるものが多数を占めており、入札により発電設備を購入した者も営農を行う必要があります。また、入札手続は、発電設備毎の個別売却ではなく、発電設備の所在する地域等により、複数のグルーピングをした上で行っています。

売電事業の経験がない個人の方は、農地法上の許認可が必要となる営農型の複数の高額な発電設備を、ある程度まとめて購入することは難しいと想定されることから、入札参加者を売電事業の実績を相当程度有する事業者に限定して、入札手続を進めています。

発電設備の入札の途中経過については、入札手続に影響を及ぼす可能性があるため、情報を開示することはございません。また、入札結果についても、同様の理由から、どの会社が、いくらの金額で入札に参加したのかを含め、一切開示せず機密情報として取扱うことを予定しています。

また、発電設備の売却先及び売却金額については、今後、換価が進行した段階で、債権者の皆さまに対して、何らかの方法により情報を開示する予定です。現時点では、その時期、方法、内容等は未定です。

「契約締結前交付書面」及び「契約締結時交付書面」については、各ユーザーのW（ワット）購入時期によって内容が異なり、また、同じユーザーであっても購入対象のワットが異なると同書面の内容が異なります。

各ユーザーについて多数の同書面が存在し、購入W（ワット）毎に新たなリンクを作成することは事実上困難であるため、どのユーザーにも共通して交付されていたと考えられる部分を下記リンクからダウンロードできるようにしました。

また、「契約締結前交付書面」及び「契約締結時交付書面」の交付が開始される以前、購入時にユーザーの画面上に表示されていた最新の「購入時承諾事項」及び「購入後承諾事項」につきましても、下記リンクからダウンロードできるようにしました。

• 契約締結前交付書面
• 契約締結時交付書面
• 購入時承諾事項
• 購入後承諾事項

ワットストアの「アプリ」は現在利用できず、「アプリ」を利用して破産債権届出を行うことはできません（今後もアプリが利用できるようになる予定はございません。）。ワットストアでの会員情報の確認及び破産債権届出は、ワットストアのwebページ（https://change-x.jp/）でのみ可能となっております。

問い合わせフォームに、発電設備の売却先等について、特定の会社に売却する等の誤った情報を前提とした問い合わせがありました。破産管財人が開示している情報は、よくあるお問合せに記載した情報のとおりであり、それ以外の真偽不明の話や出所の分からない話にはご注意いただきますようお願いいたします。

破産法第１５７条の報告書とは、破産管財人が、次の事項を記載して、裁判所に提出することを義務付けられた書類をいいます。

1. ①破産手続開始に至った事情
2. ②破産者及び破産財団に関する経過及び現状
3. ③破産法第１７７条第１項の規定による保全処分又は第１７８条第１項に規定する役員責任査定決定を必要とする事情の有無
4. ④その他破産手続に関し必要な事項

裁判所の指示により、破産管財人は、４ヵ月毎に、財産目録、収支計算書、破産貸借対照表を裁判所に提出いたします。次回の提出は、２０２３年１０月２７日を予定しております。併せて、今後とも、裁判所提出分と同じ書類を、４ヵ月毎に破産管財人ホームページにアップロードして、債権者の皆さま方にご報告いたします。

現在、破産会社の発電設備等の資産の換価のために必要な作業を継続して実施しています。特に、営農型の発電設備（ソーラーシェアリング）の売却には必要な手続が多く、換価完了まで一定の期間を要することが見込まれます。今後、一般破産債権に配当できる可能性は高いと考えられますが、換価が完了する時期、配当時期及び想定される配当率について、現状でお答えできる状況には至っておりません。

配当の可否、配当時期及び配当率が決まり次第、届出をした破産債権者の皆さまに、しかるべき方法にてお知らせいたします。

債権届出が完了している債権者の方につきましては、破産管財人側より個別のご連絡をしている方や今後ご連絡する方を除き、当面の間、ご対応いただく必要のある事項はございません。また、債権届出書の入力違いや誤記等により、債権者の方の対応が必要となる場合には、破産管財人側よりメール等で個別に連絡させていただきますので、破産管財人側から連絡がある場合には、速やかにご返信、各種ご対応いただきますようお願いいたします。

現在、破産財団に帰属する発電設備の売却手続の一環として、FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）に基づく発電設備に関する認定IDの名義変更及び営農型の発電設備に関する農地法上の許認可の取得等に向けた準備、対応を進めております。発電設備の数が多いことに加え、これらの手続をはじめとする売却に向けた作業の工数が多いことから、今後、売却の完了まで一定の期間を要することが見込まれます。

また、現在、破産財団に帰属する債権の回収等を並行して行っています。

債権者のみなさまへ４ヵ月毎に行っている報告の次回時期は、令和６年２月２７日です。この際には、最新の破産財団の状況について、報告書等を本ホームページにアップロードする予定としております。